社会の多様性が一昔前に比べると広く認識されるようになり、生活に困難を来しやすいマイノリティに対する様々な支援が行政により実施されるようになった。また、一連の物価の暴騰により経済的打撃を受けた者に対する様々な支援も行政により実施されるようになった。
社会は、助け合いである。支援を必要とする者に支援が行き届くことが好ましいことは、自明である。ところが、日本経済は数十年に渡り混迷し、国家も国民も体力を失い続け、国民皆が支援を必要とするかのような状況が生まれつつある。支援のための財源が行政には必要であろうが、その財源を確保できないため、支援は先細りつつある。
このままでは、助け合いの社会ではなく共倒れに至ってしまう。したがって、働ける者は、経済的付加価値が高い仕事をし、自分と社会の利益の増加を図らなければならない。ここに単に「沢山働く」や「沢山儲ける」と書かずに「経済的付加価値が高い」と書いたのは、単位時間あたりの付加価値の高さを重視する意図がある。沢山儲けようとして残業に追われて長時間労働を強いられることは、ワークライフバランスや健康の面からおよそ推奨されないし、そもそも、使用者に使用される労働者の時間外労働には25％以上の割増賃金がかかるのだから、コストパフォーマンスが悪化しかねない。日本企業は残業が当たり前であるが、私は、恒常的に残業させなければ会社の業務が回らないという日本企業の常態は、異常であると考える。
物価の暴騰に打ち勝つだけの賃金上昇を勝ち取り、働ける人も支援を必要とする人も幸せになるため、労働者一人ひとりが時間を大切にして怠けず働いて経済的付加価値を高く生み出さなければならない。
お返事がもらえると小瓶主さんはとてもうれしいと思います
小瓶主さんの想いを優しく受け止めてあげてください
遥
１通目様
お返事を下さりありがとうございました。
仰る、余計なものを削減することは、一理あると思います。企業において、価格を上げずに利益を増やすべくコストカットすることは、自然なことです。しかし、削減できる余裕には限界があることも事実ですし、特にコストカットに過度に注力すれば、人々も社会もなかなか豊かになれないかもしれません。したがって、理想論に過ぎないかもしれませんが、少し費用や手間を要してしまうものの、その甲斐ありそれらに見合った製品なりサービスなりが生まれ、少しだけ高価にはなってしまったけど消費者がそれに魅力を見出してそれを消費し、企業が儲け、それが被用者に還元さる、名実共の経済成長に繋がってほしいと思った次第です。
ななしさん
なるほど。
ところで、知人に看護師や介護士、元自衛隊員や警察に勤めてた人がいるのですが、彼らの仕事って「経済的付加価値」が低い仕事なんでしょうかね？
さすがに私も給料の話まではしないのですが。
寧ろ、ハイキャリアって、なにものですか？
ななしさん
なるほど確かに誰かが稼ぐことが必要だと思います。
余計な事務作業みたいなものを削減することとかがいいんでしょうか。
お返事がもらえると小瓶主さんはとてもうれしいと思います
小瓶主さんの想いを優しく受け止めてあげてください
